羽島市議会 2020-09-11 09月11日－04号
先行された同僚議員の質問の答弁で、４月から６月における医業収支率、外来患者数、入院患者数の詳しい報告がありました。５月に激しい落ち込みがあったものの、持ち直しが見られること、県からも病床確保の要請により、入院患者数が減少したことなども理解できます。
先行された同僚議員の質問の答弁で、４月から６月における医業収支率、外来患者数、入院患者数の詳しい報告がありました。５月に激しい落ち込みがあったものの、持ち直しが見られること、県からも病床確保の要請により、入院患者数が減少したことなども理解できます。
また、運行を継続させるためには、年間補助上限額や収支率といった運行継続基準を達成する必要があるため、地域では頻繁に運営協議会を開催し、収支状況を見極めながら運行計画の見直しや車両広告のお願いに回るなど、様々な努力をしておられます。
直近の収益の状況といたしましては、令和２年４月時点の医業収支率が、前年度同月比約11ポイントの減と見込んでおります。先ほど南谷議員のところでもお答えいたしました全国調査によりますと、全国の状況では、約12ポイントの減という状況でございます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。
本市のコミバスは、設定した基準収支率、年間補助上限額を超える補填が必要となり、運行継続基準を下回ると思われますが、その対応について。また、路線バスについて、特に４月、５月のマイナスが大きく、ぎりぎりの採算で維持されていた市民の足の確保が大変心配な状態でありますが、公共交通の維持存続のため、市の支援の考え方についてお尋ねをいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。
○商工観光部次長（土屋育代君） 平成２８年度の岩村地域、山岡地域の自主運行バスの乗車人数は、第１次明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画に定める路線の見直し基準を下回っており、実質収支率も恵那市地域公共交通計画に定める指標を満たしていなかったため、地域路線の見直しの検討に入らせていただきました。
このような状況の中、当羽島市におきましても、主要な社会資本の計画的なる維持補修が先送りをされてきたことを初め、他の自治体と比べましてもはるかに積み残しの行政課題が多いことなどから、経常収支率は96.2％と上昇をいたしております。 また、国の合併を選択しなかった自治体に対する地方交付税交付金の厳しい措置の継続等も相まって、当市の財政状況は非常に厳しい現状にあるところでございます。
ご案内のとおり、過日発表されました県内市町村の42自治体におけます経常収支率につきましては、当羽島市は前任市長の折と同じ状態、極めて厳しい状態に立ち戻っているという新聞報道をいただいたところでございます。
○まちづくり企画部次長（可知高弘君） 地域公共交通計画では利用者数維持、それから増加、収支率２割以上のいずれかを確保するということが一つの指標になっております。自家用有償運送でのこの目標達成は非常に厳しいという状況でございます。
コミュニティバスを財政的にも持続可能なものとするため、補助上限額や収支率といった運行継続基準を明らかにさせていただいております。
平成２７年９月定例会において、総合交通政策に係る質問をした際、本市の財政規律の維持、堅持から考えると、コミュニティバスの収支率、補助上限額の基準は、当然、市の財政負担を勘案して決められているが、市営バス廃止時の赤字額を上限として考えているようであれば、我々の経験したことがないこれからの超高齢社会に対応した、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現という交通政策の基本方針の実現は図れないのではないかと
コミュニティバスの運営に当たっては、運行地域の高齢者密度によって年間の補助上限額と基準収支率が定められていることから、利用者数については開きがあり、郊外部では思ったほど利用者がふえていないということで、運営協議会の皆さんが大変苦心をしてみえることも聞いています。
定期券の期間延長につきましては、運行事業者とも協議の上、１年間への延長などにつきましても検討してまいりたいと考えておりますが、期間延長による割引率の拡充につきましては、コミュニティバス事業の厳しい収支率の現状を踏まえまして、考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。
例えば、岐阜市におきましては、地区ごとの高齢者人口密度に応じた基準収支率をベンチマークとして設定し、これをクリアした路線を試行運行から本格運行へ移行させる制度を取り入れております。
総合病院は、総病床数３５０床、純医業収支５１億4,３００万円で、純医業収益はマイナス６億7,４００万円で、純医業収支率がマイナス１3.１％でございます。そして、他会計負担金は７億4,０００万でございます。これは、公立病院経営赤字ランキングから引用したものでございます。この数字、そしてランキングを聞いて、市長はどのように受けとめてみえるのかをお尋ねいたします。
医業収支率というのがございまして、これについては１０1.６％、それから経常収支比率については１０5.９％というふうになっておりますが、これにつきましては繰入金の繰り入れるタイミング等によって変わってまいりますので、昨年度との比較ですね、１０月末現在で、医業収支の段階で昨年度よりはプラス２億7,３００万ほど、それから経常収支の段階で昨年度より２億4,９００万ほど、これは繰入金を除いた数値でよくなっているという
再編以前のコミュニティバスの課題といたしましては、乗務員の労務環境上、問題となっていた冗長な路線による１周の運行時間の長さや運行効率の悪さ、また、利用者数の減少と高齢者無料制度に伴う収支率の悪化、これらに加えまして、高齢化の進展を見据えた買い物などの移動ニーズに配慮した日常生活の移動手段としての観点や、総合計画等と関連させた形でのまちづくりとの連携の視点が不足していたことが挙げられます。
１点目、ふれあいバス事業に対する市の負担金と収支率と推移について。 ２点目、運行目的である交通弱者の移動手段の確保と公共交通機関の充実に対する今回の見直しの達成度と課題について。 ３点目、少子高齢化、人口減少社会対応の財源確保が困難になる中で、ふれあいバス・ふれあいタクシー事業にかける負担金はどのぐらいが限度と考えておられるのか。また、交通政策の方向性について。
地域のバスは、地域がつくり、地域が努力して育てていくことは理解しておりますが、地域ごとに特性は異なる上、コミュニティバスは単に日常生活の移動手段としてのみではなく、高齢化が進む中、福祉などの観点においても欠かせないものとなっており、一律の基準で判断する現在の収支率や補助上限額の基準は、地域によって過度の負担となっていることは否めないところであります。
さらに、自主運行バスとの連携を図ることが可能となれば、利用者の利便性が向上するとともに、利用者増へとつながり、年間の欠損額の抑制ですとか、自主運行の運行経費における収支率が改善できるというふうに考えております。
┤ │保証平均料率（b） │0.96│0.96│0.95│0.97│0.96│0.95│1.01│0.97│0.96│ ├─────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │差率（b）-（a） │0.63│0.71│0.49│0.62│0.70│0.45│0.67│0.70│0.40│ ├─────────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ │経常収支率